野々市市議会 2021-09-09 09月09日－02号
さらに、本市でもユーチューブチャンネルにおいて生放送（ライブ）でも、ストリーミング配信でも手話通訳を配置した適切な防災情報を流すことができれば、万が一停電が発生してテレビが視聴できなくなったとしても、大手通信会社のネットワーク設備などインターネットの通信網さえダウンしなければ、スマホやタブレットで最新の防災情報を入手できます。
さらに、本市でもユーチューブチャンネルにおいて生放送（ライブ）でも、ストリーミング配信でも手話通訳を配置した適切な防災情報を流すことができれば、万が一停電が発生してテレビが視聴できなくなったとしても、大手通信会社のネットワーク設備などインターネットの通信網さえダウンしなければ、スマホやタブレットで最新の防災情報を入手できます。
したがいまして、高速通信網などの整備も不可欠ではありますが、行政情報などの提供などに積極的に活用すべきと思われます。デジタル庁の発足前に何を導入すべきかを検討すべきではないか伺っておきます。 次に、防災行政無線の新システムへの移行についてでありますが、昨年度、防災行政無線のデジタル化に伴い、約12億円の事業費で整備された新たな輪島市防災情報伝達システムが４月から運用を開始されております。
また、町内放送などの機能を備えた防災行政無線の整備、教育施設をはじめとする公共施設の耐震改修、情報通信網や交流施設の整備などを通じた里山振興、先進的なごみ処理施設エコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設のほか、市長が特に力を注いでいる教育面では、第一小学校、芦城小学校、安宅小学校、御幸中学校、丸内中学校、松東みどり学園の校舎が一新されるとともに、各学校のリニューアルも進みました。
さきの７月臨時会で可決されました光ファイバー整備事業につきましては、市内全域に光回線による高速の通信網を整備するものであります。学校が休校となった場合の同時双方向のオンライン授業を行う前提となるものであります。
これの決め手、これはやはり高速通信網が整備されていること。さらに、ＳＤＧｓを経営課題にしている企業が、そういった未来都市認定地に入りやすいということがあるという報道でありました。 さらに、珠洲市には能登ＳＤＧｓラボなどの拠点があり、これらが移動先の決め手になっているということであります。 私は、最初、これやるかやらんか差がつくというのは、ここら辺に現れてくるんだろうという具合に思っております。
この防災情報伝達システムの整備概要につきましては、基幹システムとして株式会社ＮＴＴデータが提供する携帯電話網を利用した減災コミュニケーションシステムを採用し、市庁舎に設置する主送信局や消防などに設置する副送信局、ＮＴＴドコモの携帯通信網を利用した屋外拡声局213局などを整備し、従来から運用しておりますＪアラートや緊急速報メール、音声告知システムや電話応答サービスにも連動させてまいりたいと考えております
富山市は、データの利活用拡大に向け、居住人口の98％を網羅するエリアに通信網を整備し、ＩＴ先進企業の誘致やスタートアップを呼び込むため、実証実験用として民間に開放しています。
また、スマートグリッドと呼ばれる送電線網と、いわゆる光ファイバーの通信網でネットワークされた電力システムを構築して、電力供給を合理化し、最適化するとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、従来の発電所から発生していた大量のＣＯ２を削減して、地球環境に貢献することも可能となってまいります。
さらに、動橋地区においては、加賀ケーブル株式会社が整備を予定しております「地域ＢＷＡ」と呼ばれる高速データ通信網を活用し、避難所となる東和中学校や分校小学校などにおいてインターネットへの接続環境を確保するとともに、新たに設置する監視カメラから動橋川の水位情報をリアルタイムで発信し、災害時における備えを図ってまいります。
まず、中山間地域におきましては、これまで生活基盤の整備ということで、国道８号バイパスを初めとする幹線交通網の整備であったり、光ファイバーによる高速通信網の整備、あるいは地上波テレビのデジタル化、携帯電話の不感地帯の解消など、そういったインフラの整備を市域と同様に計画的に進めてまいりました。
通信網が発達し、気象情報も的確にスマホや災害無線、報道機関を通じて私たちは多くの情報を手に入れることが可能になりました。研修会や総合防災訓練など毎年行う中で、学ぶことが年々ふえてはきていますが、災害の被害を減らすためには備えが大切であります。 本市の議員のＯＢの方で、被災地訪問をされ、全国ネットワークで被災地の災害ボランティア活動をされている方がおられます。
このことから、全国の医療機関に衛星携帯電話を備えることや地域医療の中核となる災害拠点病院や自治体に対して、高速の衛星データ通信網を配備するよう求めています。 当院は地域災害医療センター、いわゆる災害拠点病院でもありまして、災害時の医療救護活動において中心的な役割を果たす病院として位置づけられています。
以上を踏まえまして、現在の鶴来から白山ろく地域への通信網の脆弱性の懸念、これは該当するのかお尋ねをいたします。 ２点目に、白山ろく地域情報通信基盤の更新事業の計画策定・完成までの間、予備機の購入、今ほど部長から中期財政計画に計上済みだというお話でありましたけれども、この購入によって対応策ということに宛がっていくのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
昭和44年の指定以降、中山間地域においては国道８号バイパスを初め各種道路整備による交通の利便性の向上、そして光ファイバーによる高速通信網の整備、あるいは地上波テレビのデジタル化、そして携帯電話の不感地帯の解消など、生活環境は随分と向上してきております。
災害時において、緊急輸送道路の確保は、情報通信網の確保とあわせ重要課題であります。橋梁部は、地震災害時に一番注意しなければならない特殊区間であり、早い点検が望まれます。特に１次・２次緊急輸送道路のルート確保は重要でありまして、橋梁耐震化の桜橋橋脚耐震補強工事未着手の部分については早急に対応していただきたいというふうに思っております。
次に、近隣自治体との連携についてでありますが、国が進める企業の地方移転の受け皿づくりのためには、豊かな自然や食文化、住みよい暮らしなど、本市の魅力を発信するだけはなく、新幹線や港湾、幹線道路、高速通信網などの基盤整備をさらに推進する必要があり、近隣自治体とともに連携・協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（西川寿夫君） 清水芳文君。
消防救急無線は消防本部や消防署と消防車両・救急車両との間で指令・報告などに使用され、救急活動に必要不可欠な無線通信網です。電波法関係審査基準の一部改正に伴い、アナログ方式の使用期限が平成28年５月末までになることから、消防救急デジタル無線システムを整備するものです。
また、交流人口の拡大のために、観光パンフレット等に「世界農業遺産」のフレーズを入れて、旅行会社をはじめとして、さまざまな通信網を通じて、いろいろな行事名に「世界農業遺産」と銘打つことによって入り込み数がふえ、交流人口の拡大につながるものと確信しております。
市の過疎地域に対するこれまでの取り組みといたしまして、インフラにつきましては平成23年に光ファイバーによる高速通信網を整備、供用開始しまして、地デジ放送難視聴区域を解消するとともに、中山間部に居住する人のインターネット環境における通信格差も解消しております。 定住促進関係でございますけれども、平成21年９月に農山村住宅建築奨励金制度を創設いたしまして、住宅の新築、購入に助成金を交付しております。
三重県尾鷲市は漁業や林業で栄えるところであり、2010年から２年間かけて、停電して民間の通信網が不通になっても音声や文字、映像を同時配信できる機能を持つエリアワンセグを全国初の防災用インフラとして市内全域に同時の高速無線ネットワーク網（ＬＡＮ）を構築。昨年度には、実証実験を実施。異なる季節や気象条件のもとでのシステムの安定性や情報伝達の効果を検証。